「パートナーシップ構築宣言」および2023年3月の「価格交渉促進月間」について
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「パートナーシップ構築宣言」および2023年3月の「価格交渉促進月間」について

2020年に日本経済団体連合会の会長、日本商工会議所の会頭、日本労働組合総連合会の会長及び関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」が創設されました。

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者が連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。

「パートナーシップ構築宣言」では、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守を宣言し、専用のポータルサイトに掲載することで、各企業の取り組みの「見える化」を図り、登録企業は指定のロゴマークを広報等に使用することができます。なお、政府において「宣言」を行った企業には一部の補助金について加点措置が講じられています。

2023年3月時点では全国で19,000社を超える企業が宣言しています。三重県では220社(令和5年3月8日時点の「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトによる)の企業が宣言登録をしています。この機会に取引の適正化を目指して県内の企業経営者のみなさまの「パートナーシップ構築宣言」への参加をご検討ください。

「パートナーシップ構築宣言」については専用のポータルサイトや経済産業省の取り組みの下記URLをご参照ください。

2023年3月の「価格交渉促進月間」について

中小企業庁では、価格交渉が最も頻繁に行われる9月と、それに次いで頻繁に行われる3月を、毎年「価格交渉促進月間」として設定しています。
価格交渉促進月間は、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分の適切な価格転嫁を発注元企業に対して行いやすい環境を整備するための取組です。
月間の終了後には、価格転嫁の実態を把握するため、下請事業者に対するアンケート調査や下請Gメンによる聞き取り調査を行います。その調査結果を公表するほか、評価が芳しくない事業者に対して事業所管省庁から指導・助言による注意喚起等を実施するなど、取引適正化に向けた取組を強化しています。

各企業様におかれましても、「価格交渉促進月間」の主旨をご理解の上、適切な取引を心掛けていただきますよう、お願い申し上げます。

詳細は経済産業省の取り組みの下記URLをご参照ください。
県内中小企業からの相談は下記の「下請かけこみ寺」の三重県駐在事務所にご連絡ください。

・下請かけこみ寺 三重県駐在事務所
 〒514-0004 津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル5階
           公益財団法人三重県産業支援センター 技術支援課内
           電話:059-253-1430(技術支援課)
           フリーダイヤル:0120-418-618(下請かけこみ寺)
           メールアドレス:kakekomi@miesc.or.jp