令和８年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第１期）の採択事業者を決定しました。

　令和８年１月１３日から２月２７日まで、令和８年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第１期）を公募したところ
２０１事業者から申請があり、審査の結果９６事業者を採択（交付決定）しました。
　本補助金の審査結果は、４月９日（木）に全ての申請者宛に郵送による発送を完了しています。
　

《補助金の概要》　【公募受付は終了しました】
　　原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な営業を及ぼしています。本補助金は、こうした状況にあっても従業員の賃金引き上
げ等につながるよう中小企業・小規模企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もって意欲的な経営向上等
をめざす取組を支援することを目的としています。
　（１）補助率
　　　 補助対象経費の２分の１以内
　（２）補助限度額
　　　 （賃上げコース）５０万円（下限）から２００万円（上限）まで
　　　 （一般コース） ３０万円（下限）から１００万円（上限）まで
　（３）対象者
　　　 三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業・小規模企業等
　（４）事業対象期間
　　　 交付決定日（令和８年４月９日（木））から令和８年９月１４日（月）まで
　（５）対象となる経費
　　　 エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、従業員の賃金引き上げ等につなげるために実施する生産性向上や業態転換の事業取組に要する経費
　　　 （広報費・展示会等出展費・開発費・借料・機械装置等費・外注費）

《採択事業者の実績報告》
　　実績報告書は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日、または令和８年１０月５日（月）のいずれか早い日までに郵送にて提出して
　ください。
　　また、消費税一般課税事業者における補助金は、消費税及び地方消費税を除いた補助対象経費により算定された額となります。
　　なお、提出期限までに実績報告書の提出がない場合や、補助事業が適正に実施できなかった場合等は、補助金を支払うことができません。

《問合せ先・提出先》
〒514-0004
三重県津市栄町１丁目８９１番地　三重県合同ビル５階
公益財団法人三重県産業支援センター　
経営支援課　　生産性向上補助金　係
TEL：059-253-1281　　E-mail：tenkan@miesc.or.jp　
（土日・祝日を除く平日9時00分から17時00分まで）