みえ中小企業の元気づくりマガジン(第486号) 2026.3.10
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みえ中小企業の元気づくりマガジン(第486号) 2026.3.10

配信日2026.03.10
こんにちは。
三重県産業支援センターです。
みえ中小企業の元気づくりマガジンを配信させていただきます。

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  みえ中小企業の元気づくりマガジン(第486号)
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♪インデックス♪

1.広報紙『Miesc』90号を発行しました
https://www.miesc.or.jp/support/contents/1477/
 
2.よろず支援拠点コーディネーター表彰制度「中小企業庁長官賞」の受賞が決定しました
https://www.miesc.or.jp/support/contents/1478/

3. 令和7年度「海外ビジネス展開支援補助金(多角化)」の公募を開始します
https://www.pref.mie.lg.jp/KIGYORI/HP/m0144800137.htm

4.国内の各種展示会への出展料を支援する補助金を公募します
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031300537.htm

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1.広報紙『Miesc』90号を発行しました
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三重県産業支援センターは、広報紙『Miesc』90号を発行しました。
HPに『Miesc』90号試読版を掲載し、県内企業の取り組み紹介のほか、注目の相談事例等を掲載しています。
ぜひ、ご一読ください。

<試読版>
こちらからご覧ください。
URL:https://www.miesc.or.jp/support/contents/1477/
 
・広報紙『Miesc』90号 試読版表紙
・広報紙『Miesc』90号 試読版P8

<90号掲載内容>

▼特集 成長に導く-価値の再定義-
 ・特集1:株式会社まるしげ(桑名市)
      国産メンマで市場を開拓 竹林を経営資源に
 ・特集2:ミヱマン醤油 合資会社西村商店(玉城町)
      老舗醤油蔵元 逆境からの脱出 事業承継を転機に

▼INPIT三重県知財総合支援窓口 支援先事業者の声:株式会社ルミナ(名張市)

▼営業力強化支援促進事業 
専門家派遣による相談事例:児玉鉄工株式会社(四日市) ゲストハウスうさぎ(熊野市)

▼三重県事業承継・引継ぎ支援センター 
相談事例レポート:株式会社アルクハナ(事業譲受) 寺田林右衛門本店(事業譲渡)

■お問い合わせ
公益財団法人三重県産業支援センター
総務企画課 三宅
TEL:059(228)3321  FAX:059(226)4957
E-mail:soumu@miesc.or.jp

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2.よろず支援拠点コーディネーター表彰制度「中小企業庁長官賞」の受賞が決定しました
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よろず支援拠点コーディネーター表彰制度(※)において、
三重県よろず支援拠点コーディネーター1名の「中小企業庁長官賞」受賞が決定しました。
3月9日(月)に経済産業省にて開催される「よろず支援拠点 支援事例発表会」
において表彰されます。
なお、3月18日(水)に開催する「令和7年度三重県よろず支援拠点地域支援機関連携フォーラム」
において支援事例発表を行います。

※「よろず支援拠点コーディネーター表彰制度」とは
よろず支援拠点において相談対応を実施するコーディネーターの優れた支援の取組と
その成果を表彰することにより、全国での更なる支援の質の向上を目的として、
独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業庁と連携し、今年度より創設した表彰制度です。

▼詳細は、以下URLよりご確認いただけます。(三重県産業支援センターホームページ)
https://www.miesc.or.jp/support/contents/1478/

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3. 令和7年度「海外ビジネス展開支援補助金(多角化)」の公募を開始します
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現在の国際情勢をふまえ、リスクヘッジの観点から海外市場における輸出先の多角化に取り組む
県内中小企業・小規模企業等の海外展開を支援するため、海外販路拡大等に要する経費の一部を
補助することを目的として、令和7年度「海外ビジネス展開支援補助金(多角化)」の公募を
開始します。
 
▼公募期間  
 3月4日(水曜日)から4月14日(火曜日)まで(消印有効)

▼補助内容
(1)補助対象者
   県内に主たる事務所又は事業所のある中小企業・小規模企業等
   (みなし大企業及び令和7年度「海外ビジネス展開支援補助金」第1期・第2期採
    択者を除く)
(2)補助率:補助対象経費の1/2以内
(3)補助限度額:100万円上限
   ※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(4)補助対象期間:交付決定日(5月下旬予定)から令和9年1月31日(日曜日)まで

▼補助対象事業
 ○海外市場における輸出先の多角化に取り組む事業
  ※以下の(1)と(2)どちらの項目にも該当する事業をいいます。
(1)当該補助金の申請時において既に海外市場への輸出を行っていること。
(2)(1)の輸出先国の変更または追加として新たな輸出先国への販路拡大を行う事業で
  あること。
   なお、(1)の輸出先国が複数ある場合は、リスクヘッジに向けて既存の輸出先国で
  の販路拡大の事業も対象とする。

▼主な取組事例
 ○アメリカの関税政策によるリスクヘッジとして、新たにタイへの進出を試みる。
 ○中国、台湾、タイなど複数の輸出先国があるが、政治・経済情勢の変化に伴うリスク
  等を鑑みてタイへの展開を強化する。

▼補助対象となる経費
 〇補助対象となる事業の実施に必要な次の費用
  展示会・商談会等参加費、海外旅費、広報費(多言語)、委託費、借損料、原材料費、
外注費、翻訳通訳費、輸送費
  経費・申請手続き等の詳細は、以下のウェブページから交付要領、募集案内等を
ご確認ください。
  https://www.pref.mie.lg.jp/KIGYORI/HP/m0144800137.htm
 
▼提出書類
 ○交付申請書(第1号様式)
 ○事業計画書(第1号様式の2)
 (1) 企業概要
 (2) 海外販路拡大等に係る計画内容
    1 海外販路拡大等に係る状況
    2 計画内容
    3 事業の成果目標
    4 実施スケジュール
    5 海外渡航計画
 ○支出計画書(第1号様式の3)
  ※取引につき10万円(税抜)以上の広報費(多言語)・委託費・外注費の支出計画がある
場合は積算内訳が記載された見積書を添付
 ○役員等に関する事項(第1号様式の4)
 ○法人の場合は、履歴又は現在事項全部証明書。個人の場合は、住民票抄本。
  ※いずれの場合も交付申請日から6か月以内に発行されたもの。写しで可。
○既存の輸出先国との輸出実績を証明する資料
  ※日本から第3国を経由して輸出を行っている場合は、最終の輸出先について証明で
  きる資料が必要になります。

■提出先・お問い合わせ
〒514-0004 三重県津市栄町1丁目891番地(三重県合同ビル5階)
公益財団法人三重県産業支援センター
経営支援課 海外ビジネス展開支援補助金 係
TEL:059(253)1281 E-mail:kaigai@miesc.or.jp
【提出方法】申請書類は、必ず郵送にてご提出ください(消印有効)
申請書類等提出にあたりましては、必ず【公募案内】、【Q&A】、【記載例】をお読み
ください。

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4.国内の各種展示会への出展料を支援する補助金を公募します
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自動車関連企業等による国内販路拡大・開拓等支援事業補助金の公募を行います。同補助金は、
電動化やデジタル化等を踏まえたサプライチェーン再編に対応するため、自動車関連をはじめ
とする県内中小企業等が行う国内販路拡大・開拓等を目的とした展示会への出展に必要な経費
の一部を補助することで、県内中小企業等の競争力を維持・強化することを目的とします。

▼補助対象事業:
次世代自動車、蓄電池、カーボンリサイクル・マテリアル、新エネルギー、情報、医療・ヘルス
ケア、航空宇宙分野、建機・農機等の産業機械など、今後成長が期待される分野に係る製品・
技術等における販路拡大・開拓等を目的として行う、国内展示商談会への出展事業。

▼補助事業期間:補助金の交付決定日から、最長で令和9年3月12日(金曜日)まで
  ※ 交付決定日よりも前に発注又は購入・契約等を実施したものに係る経費及び事業完了後
    に納品、検収、支払等を実施したものに係る経費は、原則として補助対象外となるので
    ご注意ください。
    期間内に、補助事業の内容及び支払を完了させる必要があります。

▼補助額(補助率及び補助上限額):
・補助率   補助対象経費の1/2以内
 ・補助上限額 1,000千円
※ 補助額は、千円未満を切捨てるものとします。

▼交付対象者:三重県内に本社又は事業所等を有し、かつ三重県内に本補助事業の主たる
実施場所を置く中小企業者(「みなし大企業」を除く)
※ 自動車関連企業以外の事業者であっても申請可能です。

▼補助対象経費:出展料/施工費・装飾費/設備リース料/電気使用料/運搬費/
配布物作成・購入費/その他諸経費
※ 備品購入費、旅費等は対象外です。

▼申請書類:
  1.交付申請書(様式第1号)
  2.事業計画書(別紙(様式第1号関係))
  3.補助対象経費の見積書の写し(単価50万円(税込)以上の経費は、
2者以上の見積書が必要)
  4.法人に係る定款及び登記事項証明書(写し可)
  5.最新の財務諸表の写し(賃借対照表、損益計算書等)
  6.県税事務所が発行する滞納がないことを証明する書類(写し可)
  7.税務署が発行する納税証明書(納税証明書その3 消費税及び地方消費税)(写し可)
  ※6及び7は、令和7年12月3日以降に発行されたものに限ります。

▼申込方法等詳細については、下記URLよりご確認ください。 
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031300537.htm

▼申込期限:4月15日(水曜日)17時必着

■お問い合わせ・申込先:
三重県雇用経済部 新産業振興課 成長産業・ライフイノベーション班
TEL:059(224)3113 FAX:059(224)2078 E-mail:shinsang@pref.mie.lg.jp
※ 郵送の場合は、上記申請書類一式を7部ご用意のうえ送付してください。
※ 詳細な内容及び条件については、公募案内をご確認ください。

-------------------メルマガ配信元---------------------
公益財団法人三重県産業支援センター 
総務企画課 中野 三宅 出口
TEL:059(228)3321
FAX:059(226)4957

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